能動的サイバー防御とは、重大なサイバー攻撃に対し、被害が出る前の段階で対処に動けるようにする政府の考え方と、それを支える制度のことです。警察や自衛隊などが攻撃元となるサーバーを無害化する点が、従来の「攻撃を受けてから守る」対策との違いです。
能動的サイバー防御とは何か
これまでのサイバー対策は、自分のシステムを監視して侵入を防ぎ、被害が出たら復旧する受け身の対応が中心でした。能動的サイバー防御は、攻撃元に先回りして手を打ちます。
ITmedia NEWSの見出しでは、政府がこの運用を始め、警察や自衛隊などが攻撃元のサーバーを無害化すると伝えています。開始にあたっては高市首相が狙いを説明しました。INTERNET Watchも、関連法の施行に合わせて「制度で何が変わるのか」を取り上げています。
つまり能動的サイバー防御は、国が運用する制度の名前です。企業がお金を払って導入する製品やサービスの名前ではありません。
使い方：企業やエンジニアは何をするのか
制度なので、民間企業やエンジニアが自分でツールとして使うものではありません。攻撃元の無害化を行うのは警察や自衛隊などの政府側です。
民間企業との連携の仕方や、企業に求められる具体的な対応は、当サイトが入手した材料では確認できていません。エンジニアや情報システム部門が今すぐできるのは、政府の公表資料で次の点を確かめることです。
- 自社や取引先が制度の対象になるか - 政府への情報提供など、企業側に求められる手続きはあるか - 自社のシステムが攻撃の踏み台にされた場合、どう扱われるか
これらは「確認すべき問い」として挙げたもので、こうした義務があると言っているわけではありません。
料金：費用はかかるのか
製品ではないため、価格表や利用料金はありません。
企業側にどれだけ費用がかかるかは、求められる対応がまだ確認できていないため、不明です。ここからは推測ですが、何らかの対応が求められる場合、費用の中心はツールの購入費よりも、ログの管理や社内の報告体制を整える手間になる可能性があります。DX・企画の担当者は、対象範囲が公表されてから予算を見積もるのが確実です。
誰が担っているのか、競合はあるのか
担い手は政府で、実際の対処は警察や自衛隊などが行います。市場で企業同士が競う製品ではないので、「競合」という見方は当てはまりません。
投資家の視点では、民間との連携の仕方や対象となる攻撃の範囲が今後明らかになるにつれ、セキュリティ関連企業への需要が変わる可能性があります（推測です）。ただし、特定の企業がどう関わるかは、現時点の材料では分かりません。
現時点で分かっていないこと
当サイトが確認できたのは報道の見出しまでです。施行された法律の正式名称と条文、施行の範囲、無害化の具体的な手順、対象となる攻撃の範囲、民間企業との連携の方法はまだ確認できていません。制度の詳細は、政府が公表する一次情報で確かめてください。
