GMO、能動的サイバー防御の発動を政府に要請 お名前.comのVPSへの攻撃で

GMO は、同社の「お名前.com」が提供する FX（外国為替証拠金取引）用の VPS が攻撃を受けたことを受け、政府に「能動的サイバー防御」の発動を要請した。ITmedia NEWS が報じた。

入手できているのは見出しのみで、攻撃の種類（大量の通信を送りつけてサービスを止める攻撃なのか、侵入なのか）、攻撃が始まった時期や規模、サービス停止や利用者の被害の有無、政府側がどう応じるのかは確認できていない。

FX 用の VPS は、売買を自動で行うプログラムを 24 時間動かし続けるために使われることが多い。サービスが止まれば、利用者の取引に直接影響が出るおそれがある。

能動的サイバー防御は、重大なサイバー攻撃に対して、被害が出てから対処するのではなく、政府が攻撃元のサーバーなどに働きかけて攻撃を無力化することまで視野に入れた考え方だ。通信の監視や攻撃元への措置を伴うため、どのような場合に発動するのかが制度の大きな論点になってきた。

民間企業が自社サービスへの攻撃を理由に、公に発動を求めるのは異例とみられる。政府がこの要請にどう応じるかは、制度がどの規模・種類の攻撃を対象にするのかを示す先例になる可能性がある。