国内で「能動的サイバー防御」関連法が施行。何が変わるのか

INTERNET Watchは、「能動的サイバー防御」の関連法が施行されたことを受け、注目記事として何が変わるのかを紹介した。入手できたのは見出しのみで、記事が取り上げた具体的な内容は確認できていない。

能動的サイバー防御は、攻撃を受けてから対処する従来の防御に対し、攻撃の兆候を早い段階でつかみ、被害が出る前に対処することを目指す考え方である。一般には、重要インフラを担う事業者と政府の情報共有、通信情報の活用、攻撃に使われるサーバーへの対処などが論点とされてきた。今回施行された法律がこのうちどこまでを対象とし、いつから運用が始まるのかは、見出しからは分からない。施行が段階的に進む可能性もある。

企業にとっての焦点は、重要インフラ事業者などに新たな報告や協力の義務が課されるかどうかである。また、通信情報の扱いは通信の秘密やプライバシーとの関係で議論を呼んできたとみられ、運用の透明性も問われる。制度の詳細は、政府の公表資料で確認する必要がある。