ChatGPT Work は、OpenAI の対話型 AI「ChatGPT」を、企業が従業員に業務用ツールとして配るための提供形態だ。TechCrunch によると、Uber は全従業員 3 万人が ChatGPT Work を使える環境を用意した。
当サイトが確認できている情報はまだ少ない。以下では、確認済みの事実と、そこからの推測を分けて書く。
ChatGPT Work とは
確認済みの事実は、Uber が全従業員約 3 万人に ChatGPT Work を使える環境を用意したことだ。一部の部署での試験導入ではなく、全社員を対象にしている。
この導入のされ方と名前からみて、ChatGPT Work は個人が自分で契約するものではない。会社が組織単位で契約し、社員にアカウントを配る製品とみられる（推測）。個人向けの ChatGPT との機能の違い、管理者向けの機能、入力データの扱いは、当サイトでは確認できていない。
使い方と何に使えるのか
Uber の事例でも、導入の目的、利用を想定する業務、社内データとの連携の範囲は報道の見出しからは分からない。そのため「この業務に使える」と具体的に書ける材料はまだない。
エンジニアが導入前に確かめたいのは次の 2 点だ。1 つは社内のファイルや業務システムとどこまで接続できるか。もう 1 つは、管理者が利用状況をどこまで把握し、制限できるかである。企画・DX 担当にとっては、Uber のように全社員へ一斉に配るか、部署単位で試すかが最初の判断になる。全社に展開するなら、利用ルールの整備も欠かせない。
料金
ChatGPT Work の価格は、当サイトの情報では確認できていない。Uber の導入費用も明らかになっていない。1 人あたりの月額や最低契約人数は、OpenAI の公式情報で確認してほしい。3 万人規模の導入では、標準価格ではなく個別の契約条件になっている可能性がある（推測）。
誰が作っていて、競合は何か
提供元は ChatGPT を運営する OpenAI だ。OpenAI は別の取り組みとして、ChatGPT 上の広告をクリックしたユーザーが、広告主がカスタマイズした AI と対話できる「Sponsored Agents」のテストも始めた。発表時点の対象は米国の一部広告主である。従業員向けツールとして企業に売る ChatGPT Work と、企業から広告費を得る Sponsored Agents は、企業からお金を得る別々の路線といえる。
競合は、業務向けの生成 AI を企業に提供している他社のサービスだ。Microsoft、Google、Anthropic などが業務向けの AI アシスタントを出しており、全社導入の契約を取り合う構図とみられる（推測。個々の製品との機能・価格の比較は当サイトでは検証していない）。
投資家の立場からは、Uber のような大企業が全社員規模で採用したことが注目点になる。生成 AI が「一部で試すもの」から「全社員に配る標準ツール」に変わりつつあることを示す事例とみられる。
