AI Force は、トランプ米大統領が創設を表明した、AI を担当する米政府の新組織です。製品やクラウドサービスの名前ではなく、契約して使うツールでもありません。
AI Force とは
トランプ大統領は 9 月 19 日（現地時間）、自身の SNS である Truth Social への投稿で「AI Force」の創設を表明しました。第 1 期政権で創設した Space Force になぞらえた名称で、日本語では「AI 軍」とも訳されます。
投稿の軸は AI 規制への反対です。大統領は AI 脅威論を民主党による「Hoax」（でっちあげ）の最新版だと主張し、自政権は AI 産業の成長をいかなる形でも妨げたり抑えたりしないと述べました。データセンターについても、賃金を上げ税を下げるものだと肯定的に位置づけています。
背景には、政治的立場を問わず、さらには AI 業界の内部からも、開発への規制を求める声が上がっている状況があります。AI Force の表明は、そうした声に対して政権が逆の立場を示したものです。
AI Force の使い方・料金
使い方や料金は存在しません。AI Force は政府組織の構想であり、API や料金プランが提供されるものではないためです。
「AI Force 使い方」「AI Force 料金」で検索して来た方は、似た名前の別の製品を探している可能性があります。この記事が扱うのは、米政府の組織のほうです。
誰が率いるのか、何が決まっていないのか
組織を率いるのは「AI Czar」（AI 皇帝）と呼ばれる担当責任者です。大統領は近く指名するとしていますが、当サイトの記事の時点では、具体的な名前は挙がっていません。
次の点も確認できていません。
- 組織の位置づけ（どの省庁の下に置かれるのか、Space Force のような軍組織なのか） - 予算と人員の規模 - 発足の時期 - 具体的な権限と任務
現時点で事実と言えるのは「大統領が SNS で創設を表明した」ところまでです。Space Force になぞらえてはいるものの、同じ形の組織になるかどうかは投稿からは分かりません。
事業会社・投資家が見るべき点
ここからは当サイトの推測であり、確定した事実ではありません。
AI Force は民間企業と競合する事業体ではないため、「競合はどこか」という問いは当てはまりません。見るべきなのは、米国の AI 規制の方向です。大統領が産業の成長を妨げないと明言している以上、現政権が AI 開発やデータセンター建設への規制を強める可能性は低いと読めます。
ただし、表明は SNS への投稿であり、制度として確定したものではありません。判断材料になるのは、AI Czar に誰が指名されるか、AI Force にどんな権限が与えられるかの 2 点です。
