トランプ大統領、「AI Force」創設を表明。AI脅威論は「でっちあげ」

ドナルド・トランプ米大統領は9月19日（現地時間）、自身のSNSへの投稿で、AIを担当する新組織「AI Force」を創設すると表明した。第1期政権で創設したSpace Forceになぞらえたもので、「AI Czar」（AI皇帝）と呼ぶ担当責任者も近く指名するとしている。

投稿で大統領は、ロシア疑惑やウクライナ、地球温暖化、2度の弾劾などを民主党による「Hoax」（でっちあげ）の例として列挙し、その最新のものがAI脅威論だと主張した。その上でAI業界の成長を一切妨げず「大切にし、支援し、成長を見守る」と表明。「そのために、第1期政権で大成功を収めたSpace Forceと同じように、AI Forceを結成する」「近くAI皇帝を発表する。応募できるのは高いIQの持ち主だけだ」と記した。

具体的な設計は示されていない。AI Forceが軍の一部門になるのか、どの程度の予算と権限を持つのか、既存の省庁との関係はどうなるのかは、投稿では言及されていない。名称をめぐる話題も同日に投稿されており、大統領は「Artificial Intelligence」という呼称は不正確で洗練されていないとして、「Superior Intelligence（SI）」「Extreme Intelligence（EI）」「Supreme Intelligence（SI）」を代替案に挙げ、どれがいいかを問う投票を呼び掛けた。これに対し、米SpaceXのイーロン・マスクCEOはXで「（AIは）われわれには理解できないほど賢くなるだろう」と反応している。

一連の投稿が出てきた文脈も押さえておきたい。米Anthropicのダリオ・アモデイCEOが12日に問題提起し、米OpenAIのサム・アルトマンCEOらが同調するなど、業界内部からガードレールを求める声が相次いでいる。大統領はこれらを繰り返し「Hoax」と断じており、14日には「AIに必要なガードレールは強く賢い大統領だけだ」と述べた。その一方で、最先端モデルについて開発企業が任意で公開前の政府評価を受ける枠組みの構築は進めている。

つまり、規制を否定する言葉と、政府が最先端モデルを事前に見る仕組みづくりが同時に走っている状態だ。AI Forceがそのどちら側の器になるのかは、現時点の情報では判断できない。