電子契約とは、紙の契約書に押印して郵送する代わりに、PDFなどの電子データに電子署名とタイムスタンプを付けて契約を結ぶ仕組みです。署名で「誰が合意したか」を、タイムスタンプで「その時刻から改ざんされていないこと」を後から確かめられる点が、メールで PDF を送るだけのやり方と違います。
電子契約とは：2つの署名方式
電子契約サービスは、署名のしかたで大きく2つに分かれます。
1つ目は「立会人型（事業者署名型）」です。契約の当事者はメール認証などで本人確認をして同意し、電子署名はサービス事業者が付けます。相手側は電子証明書を用意しなくてよいので、取引先に頼みやすいのが利点です。
2つ目は「当事者型」です。契約する本人が、認証局が発行した電子証明書で署名します。本人性の証明は強くなりますが、相手側にも証明書を取ってもらう必要があります。
1つのサービスで両方の方式を選べるものもあります。重要な契約は当事者型、日常の取引は立会人型、という使い分けも考えられます。
使い方：エンジニアから見た仕組み
基本の流れは、次のとおりです。
1. 契約書の PDF をアップロードする 2. 署名欄と署名者を指定する 3. 相手にメールで依頼を送る 4. 相手が署名する 5. 署名済みのファイルと合意の記録（監査ログ）が保存される
エンジニアが見るべき点は、外部システムとつなげられるかどうかです。多くのサービスは API を公開しています。CRM や販売管理から契約書を自動で作って送る、署名が終わったら Webhook で知らせを受けて社内の状態を書き換える、といった組み込みができます。ただし、API の範囲や呼び出し回数の上限はサービスや契約プランごとに違います。導入前に開発者向けドキュメントを確認してください。
何に使えるのか：企画・DX担当向け
使い道は、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、発注書、雇用契約、賃貸の契約など多岐にわたります。紙の契約と比べた効果は主に3つです。
- 印刷・郵送・押印の待ち時間がなくなる - 契約書を検索できる形で一か所に保管できる - 電子データの契約書には印紙税がかからない（国税庁はこの扱いを示しています）
行政での導入も進んでいます。当サイトの記事でも取り上げましたが、山梨県と県内の全27市町村が電子契約を共同で調達し、すべての自治体で「GMOサイン」を入れました。PR TIMES のリリースによれば、県と全市町村による共同調達は全国初で、県内全域の行政 DX を進めるのが狙いです。導入の時期や費用は、この記事の時点では分かっていません。
料金：何で金額が決まるか
具体的な金額はサービスやプランによって違い、改定もあるため、ここでは書きません。比べるときは次の点を見ると、違いがつかみやすくなります。
- 月額の基本料金があるか - 契約1件ごとの送信料がかかるか - 利用者（アカウント）の数で課金されるか - 当事者型の署名や API 連携が上位プランだけの機能か
月に何件送るのかを先に見積もってから各社の公式の料金表と見比べるのが、確実なやり方です。
誰が作っているのか：主な事業者と競合
国内では、GMOインターネットグループの「GMOサイン」や、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」がよく知られたサービスです。海外勢では、米国 DocuSign の「DocuSign」が代表的です。
競争の軸は大きく3つあります。
- 立会人型と当事者型の両方に対応しているか - API や他の業務システムとどこまで連携できるか - 自治体・金融機関向けのセキュリティ要件を満たせるか
山梨県の例のような自治体の一括導入は、1件の案件で多くの組織に使ってもらえる取引です。こうした公共分野の動きは、事業者を比べるうえで注目点の一つです（これは筆者の見方です）。
