GMOサイン、山梨県と県内全27市町村が共同調達。全国初の全域導入

山梨県と県内の全 27 市町村が、電子契約サービスを共同で調達し、全自治体で「GMOサイン」を導入した。PR TIMES で発表されたもので、見出しでは「全国初」とうたい、県内全域の行政 DX を推進するとしている。

現時点で入手できているのは見出しのみで、導入の開始時期、共同調達による費用面の効果、対象となる契約の種類、事業者側の利用方法といった詳細は確認できていない。

電子契約は、紙の契約書への押印や郵送に代えて、オンライン上で契約を締結する仕組みを指す。自治体ごとに個別に導入すると、仕様や運用がばらばらになり、複数の自治体と取引する事業者の負担にもなりうる。県と全市町村が同じサービスにそろえたことで、こうした手間を減らす効果が見込まれるとみられる。

単独の自治体ではなく、県単位でまとめて調達する方式は、ほかの都道府県が行政のデジタル化を進めるうえでの一つのモデルになりうる。