サイバー攻撃とは、ネットワークやコンピューターを通じて、他者のシステムやデータに許可なく入り込み、情報を盗む・壊す・サービスを止めるといった行為の総称です。特定の製品やサービスの名前ではないため、「使い方」や「料金」はありません。調べる価値があるのは「どんな被害が起きるか」と「守るのにどんなコストがかかるか」です。
サイバー攻撃とは：主な手口
よく知られた手口は目的別に分けられます。データを暗号化して元に戻す代わりに金銭を求める「ランサムウェア」、偽のメールやサイトでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」、大量の通信を送りつけてサーバーを止める「DDoS攻撃」、ソフトウェアの脆弱性を突いて侵入する攻撃などです。
手口は違っても、正当な権限なしにシステムを操作する点は共通しています。被害の中心は、個人情報や機密情報の流出と、業務やサービスの停止の2つです。
国内の被害事例
当サイトで報じた最近の事例を2つ挙げます。
宅配寿司「銀のさら」「釜寅」「すし上等」を展開するライドオンエクスプレスは、サイバー攻撃により最大で約650万件の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。公式サイトとアプリは停止しています。手口、漏えいした可能性のある情報の項目、再開の見通しは、当サイトが得た材料では確認できていません。
ニチレイは9月18日、7月に受けたサイバー攻撃について第7報を公表し、約5万件の個人情報の漏えいを確認しました。内訳は配送先の顧客3308件、取引先の役職員6849件、グループ従業員とその家族・求職者4万3709件です。従業員分には給与賞与や在留資格などの人事情報も含まれます。発表時点で不正利用は確認されていません。
この2件から分かるのは、被害が顧客情報だけでなく従業員や取引先の情報にも及ぶこと、そして攻撃から全容の公表までに時間がかかり、発表が何度にも分かれることです（ニチレイは第7報まで出ています）。
「使い方」「料金」を調べている人へ
エンジニアの方へ。他人のシステムに無断で攻撃や侵入を試みることは、日本では不正アクセス禁止法などで処罰の対象になります。攻撃の手法を学びたいなら、自分で用意した検証環境や、CTF（セキュリティ技術を競う大会）のように許可された場で行うのが前提です。実務で求められるのは守る側の技術で、具体的には権限の管理、ログの監視、ソフトウェアの更新、バックアップと復旧手順の整備です。
企画・DX担当の方へ。攻撃に「料金」はありませんが、被害を受けた側にはコストが生じます。原因の調査、システムの復旧、本人への通知、問い合わせ対応、そしてサービス停止中の売上の損失です。ライドオンエクスプレスのようにサイトとアプリが止まれば、注文を受ける窓口そのものがなくなります。ただし、具体的な金額は今回の材料からは示せません。
誰が攻撃し、誰が守っているのか
投資家の方へ。攻撃する側は「作り手」や「提供企業」ではなく、犯罪グループなどです。今回の2件では、攻撃者が誰なのかは明らかになっていません。
ビジネスとして成り立っているのは守る側です。セキュリティ製品の開発、監視サービス、被害が起きたあとの調査・復旧支援などの分野があります。どの企業がどれだけのシェアを持っているかといった競合の構図は、当サイトの今回の材料では確認できないため、ここでは書きません。
