ニチレイ、サイバー攻撃で約5万件の個人情報漏えいを確認。従業員情報が大半

ニチレイは9月18日、7月に受けたサイバー攻撃に関する第7報を公表し、配送先、取引先、従業員などの個人情報、合計で約5万件の漏えいを確認したと明らかにした。8月14日の第6報では、攻撃を受けたサーバーの一部に従業員の情報が保存されており、漏えいした可能性があるとしていたが、今回の調査で漏えいが確定した形だ。

漏えいが確認された情報は3つに分かれる。1つ目は、ニチレイグループ各社が受託した配送業務の配送先となる顧客3308件で、氏名、住所、電話番号。2つ目は取引先の役職員6849件で、会社名、所属、役職、氏名、住所、電話番号、メールアドレス。3つ目が最も多いグループ従業員とその家族、求職者の4万3709件で、2021年以降の退職者も含む。こちらは氏名、生年月日、性別、住所、連絡先に加え、従業員番号、給与・賞与、在留資格、所属・異動といった人事情報にまで及ぶ。

同社は対象者に順次個別に連絡するとしている。発表時点で不正利用は確認されていないものの、不審なメール、SMS、電話への注意を呼び掛けた。

今回の件で目を引くのは、件数の大半を社内の人事情報が占める点だ。給与や在留資格は、氏名や住所に比べて悪用されたときの影響が大きく、現職だけでなく退職者、家族、求職者まで範囲が及ぶ。取引先担当者の所属や連絡先も含まれるため、流出情報を使ったなりすましメールなど、二次的な攻撃の材料になるおそれもある。顧客データだけでなく、人事系のサーバーやデータの保存範囲・保持期間を見直す必要性を示す事例といえる。