「GO」は、スマートフォンからタクシーを呼べる日本の配車アプリであり、運営会社である GO株式会社そのものを指すこともある。アプリのダウンロードと利用そのものは無料で、支払うのはタクシーのメーター運賃と、配車にかかる手数料である。
使い方は、アプリに乗車地と目的地を入れて配車を依頼し、近くの提携タクシーが来るのを待つ、という流れ。クレジットカードを登録しておけば車内での支払い手続きが不要になる。手数料は地域やオプション（優先的な配車など）によって変わるため、本稿では具体額を示さない。請求される額は依頼前のアプリ画面に表示されるので、そこで確認するのが確実である。
いま GO をめぐって最も具体性の高い動きは自動運転だ。2026年9月15日、GO・Waymo・日本交通の3社は、東京都での自動運転タクシー商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年内に、日本初となるドライバーが乗車しない自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指す。まず Waymo の社員を対象に実運用を行い、その後に顧客向けのサービス提供を始める。運行台数は段階的に増やし、100台という規模が示されている。
エンジニアにとっての注目点は「ドライバーが乗車しない」という条件そのものである。レベル4は限定された領域内でシステムが運転を完結させる段階で、保安要員が運転席に座る実証走行とは設計要件が別物になる。社員向け→顧客向けという段階導入は、本番トラフィックを入れる前に実運用の挙動を確かめる進め方に近い。ただし3社の技術的な役割分担（車両・自動運転ソフトウェア・運行管理の切り分け）は、本稿が参照した発表内容からは確認できないため、推測で埋めない。
事業会社の企画・DX 担当にとっては、まず社員の移動手段の手配と経費精算の効率化が現実的な用途になる。法人向けの配車・支払いの仕組みは提供されているが、その価格体系は本稿の参照範囲に含まれていないため、金額は公式情報で確認してほしい。2027年の無人運行が都内の移動コストや車両供給量にどう効くかは、現時点では計画段階であり、影響の見積もりは推測にとどまる。
投資家視点では、運営は GO株式会社、パートナーは Waymo（Alphabet 傘下の自動運転企業）と日本交通（大手タクシー事業者）という構図になる。国内の配車アプリでは Uber Taxi、S.RIDE、DiDi が競合にあたる。この発表の情報価値は、無人運行の目標を「2027年内」「東京」「100台」という具体的な形で名指しした点にある。
なお、プログラミング言語の Go（Golang）とはまったく別物である。「GO とは」で検索するときは、配車アプリと言語のどちらを指しているのか取り違えないよう注意してほしい。
