源内は、デジタル庁がオープンソースソフトウェア(OSS)として公開している生成AIの基盤です。ガバメントAI基盤とも呼ばれ、国会答弁の作成支援のような行政業務向けアプリの提供に使われています。
この記事は、当サイトが扱った2件のニュースをもとにしています。どちらも確認できたのは見出しの範囲にとどまるため、未確認の点はその旨を明記します。
源内とは
源内の特徴は、同じ名前が2つの文脈で登場する点です。1つは、政府内で使う「ガバメントAI基盤」としての源内です。もう1つは、デジタル庁が公開したOSSとしての源内で、外部の組織もこれをベースに環境を構築しています。
つまり、国の基盤として運用される面と、公開されたソフトウェアとして自治体が手元で動かせる面があります。
何ができるのか
確認できている具体例は2つです。
1つ目は、国会答弁の作成支援です。日経クロステックは、源内でこの支援アプリを18万人に試験提供すると伝えました。国会答弁は行政の中核的な文書で、そこに生成AIを使う例として注目されます。ただし、18万人の内訳、提供期間、使われているAIモデル、精度の検証方法は明らかになっていません。
2つ目は、完全ローカルの生成AI環境です。鹿児島県奄美市は、源内をベースに完全にローカルで動く環境を構築しました。リリースの見出しでは全国初の取り組みとしています。使っているAIモデル、ハードウェア、対象業務の範囲は分かっていません。
使い方
使い方は、立場によって分かれると考えられます(これは上記2例からの当サイトの推測です)。
政府職員は、基盤上に提供されるアプリを利用する形です。自治体などの外部組織は、奄美市のように公開されたOSSをベースに自前の環境を構築する形が、実例として確認できます。
エンジニアが気になるインストール手順、動作要件、対応モデルについて、当サイトの記事では確認できていません。導入を検討する場合は、デジタル庁が公開している一次情報を確認してください。
料金
源内の料金は、当サイトの記事では確認できていません。民間企業が利用できるかどうかも同様です。
OSSとして公開されていることは確認できていますが、ライセンス条件までは確認できていません。また、奄美市のようなローカル環境を動かすには、ソフトウェアとは別にハードウェアや運用の体制が必要になるはずです(これは推測で、奄美市の費用は公表情報を確認できていません)。
開発元と競合
公開元はデジタル庁です。開発に関わった事業者の有無や、利用しているモデルの提供元は確認できていません。
競合についても、今回の情報源に比較の記述はないため、特定の製品名は挙げません。投資家の視点で見ると、政府がOSSとして基盤を公開し、18万人規模の試験提供まで進めている点は、行政向け生成AIの市場を考えるうえでの材料になります。その影響の大きさは、現時点では判断できません。

