Super Intelligence Force（スーパー・インテリジェンス・フォース）は、米国のトランプ政権が創設を発表した政府の組織です。AI政策を省庁の枠を越えて調整する役割を持つと報じられており、ソフトウェア製品やクラウドサービスの名前ではありません。
Super Intelligence Force とは
トランプ米大統領が創設を発表したことを、ITmedia NEWSが報じました。CNET Japanも、政権がこの組織を設置し、AI政策を省庁横断で調整すると伝えています。
当サイトが確認できた事実は「米政権がつくった政府横断の組織であること」と「AI政策の調整を担うこと」の2点です。名前に「Super Intelligence（超知能）」とあることから、当サイトは、高度なAIへの対応を目的とした組織だと推測しています。ただし、これは名称からの推測で、政権の公式説明を確認したものではありません。
誰が主導しているのか
ITmedia NEWSの報道では、国家情報長官とFTC（米連邦取引委員会）の委員長らが主導します。
ここからいえるのは、技術振興を担う省庁だけでなく、情報機関のトップと、競争政策や消費者保護を担う規制当局のトップが加わっているということです。安全保障と市場規制の両方からAIを扱う体制だとみることもできますが、これも当サイトの推測です。そのほかのメンバーは、報じられた範囲では分かっていません。
使い方・料金はあるのか
ありません。Super Intelligence Forceは政府の組織なので、企業や個人が契約したりAPIを呼び出したりするものではありません。「Super Intelligence Force 料金」「使い方」で検索しても、該当する価格表や利用手順は存在しないはずです。
エンジニアや事業会社にとって関係があるのは、この組織が今後出す方針や規制が、AIの開発や導入のルールに影響するかもしれないという点です。
まだ分かっていないこと
現時点の報道では、次の点が明らかになっていません。
具体的な権限（規則をつくれるのか、調整や助言にとどまるのか）、予算の規模、構成メンバーの全体、どの政策を受け持つのか、そしてAIの規制と推進のどちらを重視するのか、です。
こうした点が分からないうちは、「AI規制が強まる」「AI開発が後押しされる」のどちらとも断定できません。
企業・投資家はどこを見ればよいか
DXや企画の担当者は、この組織が出す方針が、利用中や導入予定のAIサービスに影響するかどうかを追っておくとよいでしょう。
投資家にとっては、FTC委員長が主導役に入っている点が注目に値します。FTCは競争政策を担う当局なので、AI企業への監督に関わる可能性があります（当サイトの推測です）。一方で、発表の時点では具体的な施策は示されていません。権限と予算が公表されるかどうかが、この組織の影響力を判断する最初の材料になります。
