NVIDIA、データセンター事業者に中国顧客の比率制限を要請と報道

NVIDIAが、データセンター事業者に向けて中国の顧客との取引を制限する新たなルールを示したと報じられた。Tom's Hardwareが、ある報道を引用する形で伝えている。見出しとURLによると、制限は世界規模で適用され、中国系の顧客は全体の49%まで、残る51%以上は中国以外の事業者とすることが求められているという。

今回確認できたのは見出しとURLの範囲で、あくまで「報道によると」という段階である。NVIDIA自身がこの方針を認めたのか、どの製品や契約が対象なのか、比率を何で測るのか（計算資源の量か、売上か、契約数か）、違反した場合にどうなるのかは、材料からは分からない。

背景としては、米国の対中輸出規制のもとで、中国企業が国外のデータセンターを経由して先端GPUの計算資源を使う経路が問題視されてきた経緯がある。今回の比率制限は、そうした迂回利用を抑える狙いがあるとみられる。

意味合いとしては、規制の焦点が「チップをどこに売るか」から「そのチップの計算資源を誰が使うか」へ移りつつあることを示す動きといえる。報道どおりであれば、GPUクラウドを提供する事業者は顧客の国籍や資本関係を把握し、比率を管理する負担を負うことになる。