米ホワイトハウス、外国製ロボットで通商拡大法232条の判断示す

米ホワイトハウスは、外国で製造されたロボットに関して、Section 232に基づく判断（determination）を行った。ロボット業界専門メディアのThe Robot Reportが伝えている。

Section 232は米国の通商拡大法の条項で、特定の品目の輸入が国家安全保障を損なうおそれがあるかを調査し、大統領が関税や輸入数量の制限などの措置を取る根拠になる。今回の材料は見出しのみで、判断が「安全保障上の脅威にあたる」というものなのか、具体的にどのような措置が決まったのか、産業用ロボットとサービスロボットのどちらが対象なのかは分かっていない。発効の時期や、特定の国を対象にしているかも不明だ。

ロボットは製造業の自動化に欠かせない設備であり、近年はAIと組み合わせた「フィジカルAI」の受け皿としても注目されている。輸入品に対して何らかの措置が取られれば、米国内で工場の自動化を進める企業の調達コストや、製品の選択肢に影響が出る可能性がある。

今後は、措置の具体的な内容と、対象国や品目の範囲がどこまで広がるかが焦点になる。