米エネルギー省、データセンターに電力を送る原発へ50億ドルを融資

米エネルギー省（DOE）が、データセンター向けに電力を供給する原子力発電所に対し、合計50億ドルの融資を行う。米TechCrunchが伝えた。

今回の材料は記事の見出しのみで、融資先の発電所や事業者の名前、既存原発の運転延長や再稼働なのか新設なのか、どのデータセンター事業者と電力供給の関係があるのか、融資の条件は確認できていない。

AIの学習や推論を担うデータセンターは大量の電力を必要とし、安定して発電できる電源の確保がデータセンター事業の制約になりつつある。天候に左右されず24時間発電できる原子力は、その供給源として注目されている。政府の融資は、発電所側の資金調達コストを下げ、データセンター向けの電源開発を後押しする狙いがあるとみられる。

AIインフラの拡大が、半導体だけでなくエネルギー政策とも直結するテーマになっていることを示す動きといえる。