Intel、米国の外国製ロボット禁止措置で適用除外 工場への影響懸念で

米国による外国製ロボットの禁止措置をめぐり、Intel が適用除外（ウェーバー）を受けた。禁止の範囲があいまいで、半導体の製造工場（ファブ）にも影響が及ぶのではないかという懸念が出ていたという。Ars Technica が報じた。

入手できているのは見出しのみで、禁止措置がどの機関によるどのような規則なのか、「ロボット」にどこまでの機器が含まれるのか、Intel に認められた除外の範囲や期間、ほかの半導体メーカーも同様の除外を受けられるのかは確認できていない。

半導体工場では、ウエハーを工程間で運ぶ搬送装置や、製造装置の内部でウエハーを出し入れする機構など、ロボットに当たる機器が数多く使われている。その多くを海外製に頼っている場合、禁止の対象に含まれれば工場の稼働や新しい工場の立ち上げに支障が出る。

今回の除外は、こうした懸念を受けた個別の対応とみられる。一方で、規則の定義があいまいなまま個別に除外を出す形が続けば、企業にとっては何が対象になるのかを事前に見通しにくい。米国内で半導体の製造を拡大しようとする政策と、安全保障を理由に外国製の機器を排除しようとする政策が、現場でぶつかりうることを示した事例といえる。