パナソニックHD子会社、禁止の生成AIに約33万人分の個人情報

ITmedia NEWS は、パナソニック ホールディングスの子会社で、使用が禁止されている生成 AI に従業員約 33 万人分の個人情報がアップロードされたと報じた。

入手できているのは見出しのみで、どの子会社で起きたのか、アップロードしたのが誰で、どのような目的だったのか、使われた生成 AI サービスの名前、含まれていた情報の項目、第三者に情報が渡ったかどうか、発覚の経緯は確認できていない。

生成 AI のサービスに入力したデータは、提供元のサーバに送られる。サービスの設定や規約によっては、保存されたりモデルの改善に使われたりする可能性がある。多くの企業が利用できるサービスを限定し、それ以外の利用を禁じているのはこのためだ。今回の件は、ルールで禁止していても、実際の利用を止められなかったことを示すとみられる。

約 33 万人という規模は、一人の担当者が扱える情報の範囲がそれだけ大きかったことも意味する。禁止の通知だけでなく、許可したサービスへの誘導、持ち出しの検知、個人情報へのアクセス権限の見直しを組み合わせなければ、同様の事態は防ぎにくい。