パナソニック、利用禁止の生成AIに約33万人分の個人情報と発表

パナソニックは、社内で利用を禁止している生成 AI に、従業員らの個人情報がアップロードされたと発表した。CNET Japan が報じた。対象は従業員ら約 33 万人分だという。

入手できているのは見出しのみで、誰がどのような目的でアップロードしたのか、使われた生成 AI サービスの名前、含まれていた情報の項目、第三者に情報が渡ったかどうか、発覚の経緯や再発防止策は確認できていない。見出しは「従業員ら」としており、従業員以外の人の情報も含まれているとみられる。

生成 AI のサービスに入力したデータは、提供元のサーバに送られる。サービスの設定や利用規約によっては、データが保存されたり、モデルの改善に使われたりする可能性がある。企業が利用できるサービスを限定し、それ以外を禁じるのはこのためだ。今回の件は、ルールで禁止していても、実際の利用を止めきれなかったことを示すとみられる。

約 33 万人分という規模は、一度の操作で扱える個人情報の範囲がそれだけ広かったことも意味する。禁止の周知だけでなく、承認済みサービスへの誘導、外部サービスへのデータ送信の検知、個人情報へのアクセス権限の絞り込みを組み合わせなければ、同様の事態は防ぎにくい。