米国土安全保障省、DeepSeek製品を連邦の民間機関から排除する命令

ITmedia NEWS が報じたところでは、米国土安全保障省が、中国の DeepSeek の製品を連邦政府の民間機関から排除するよう命じた。

手元にあるのは見出しのみで、対象となる製品の範囲（アプリ、ウェブサービス、AI モデルそのものなど）、排除の期限、対象となる機関の詳細、命令の理由として示された内容は確認できていない。見出しは「民間機関」としており、軍や国防関係ではない連邦政府の機関が対象とみられる。

政府が特定の国の企業の製品を自らの機関で使わせない措置は、通信機器やソフトウェアなどの分野でこれまでもとられてきた。AI のサービスは、入力した情報が外部のサーバーに送られることが多く、政府の情報がどこに保存され、誰がアクセスできるのかが懸念されやすい。今回の命令も、こうした情報管理や安全保障上の懸念が背景にあるとみられる。

AI モデルの開発競争では、米国と中国の企業がしのぎを削っている。今回の措置は、その対立が技術の開発だけでなく、政府がどの AI を使うかという調達・利用の段階にまで及んでいることを示している。