米国のデータセンター禁止、300超の地域で導入も遅延はわずか3件

Tom's Hardware が、米国で地域単位のデータセンター禁止措置が 300 件を超えた一方、それによって遅れた案件は 3 件にすぎないと報じた。

出典 URL に含まれる副題によると、禁止措置によって止まっているデータセンターの容量は 2.3GW とみられ、2027 年に稼働が見込まれる 38GW と比べて小さい。記事はこうした禁止措置を「吠えるほどには噛みつかない」と表現している。

現時点で入手できているのは見出しと URL のみで、300 超という数字の集計元、禁止措置の中身（新規建設の一時停止なのか、用途地域の制限なのか）、遅れた 3 件がどの事業者のどの地域の案件なのかは確認できていない。

米国では電力消費や水使用、騒音などを理由に、データセンターの建設に反対する地域の動きが広がっている。それでも全体の建設計画への影響が限られているとすれば、規制の多くが計画済みの案件には及ばない、あるいは事業者が規制のない地域へ移って計画を進めているためとみられる。数字が示すのは、地域の反発よりも AI 向けの計算需要のほうが、現時点では建設の流れを強く左右しているという構図だ。