Meta、法人顧客のコンテンツをAI学習に利用する権利を自社に付与

The Register が、Meta が法人顧客のコンテンツをスクレイピング（収集）してモデルの学習に使う権利を自社に付与したと報じた。見出しの書きぶりからは、Meta が規約やポリシーを改め、一方的に学習利用を可能にした、という批判的な見方がうかがえる。

現時点で入手できているのは見出しのみで、対象となるサービスや法人向けの契約形態、収集の対象となるコンテンツの範囲（公開された投稿か、広告素材か、顧客とのメッセージか）、適用の開始時期、オプトアウトの可否は確認できていない。

大規模言語モデルの開発では、学習データの量と質が性能を左右するため、プラットフォーム事業者が自社サービス上のデータを学習に使う方向へ規約を改める動きが続いている。個人利用者の投稿に比べ、法人顧客のコンテンツには自社の商品情報やブランド表現、顧客対応の記録などが含まれうるため、学習に使われることへの懸念はより具体的になる。

企業側にとっての論点は、自社が発信した内容や預けたデータが、他社も使う汎用モデルの学習材料になりうるかどうかだ。規約の詳細と、利用を拒否する手段がどこまで用意されているかが、法人ユーザーの反応を左右するとみられる。