日本、米国の半導体回帰に最大3.3兆円を投資へ。米国内生産の流れが加速

EE Times Japan に「半導体の米国回帰が加速 日本が最大3.3兆円投資へ」と題する記事が掲載された。半導体の生産を米国内へ呼び戻す動きが勢いを増しており、日本がその流れに最大3.3兆円規模で資金を投じる、という内容とみられる。

現時点で入手できているのは見出しのみで、投資の主体が政府なのか民間企業なのか、どの企業や工場、どの工程（前工程の製造か、後工程や材料・装置か）が対象なのか、いつまでに実施するのかは確認できていない。「最大」とあることから、確定額ではなく上限を示した数字とみられる。

半導体は、先端品の製造が特定の地域に集中していることが供給網上のリスクとして意識されてきた。米国は自国内での製造能力の拡大を進めており、見出しの「米国回帰が加速」はこの流れを指しているとみられる。そこに日本の資金が加わることは、半導体の供給網を同盟国の間で組み直す動きの一部と位置付けられる。

一方で、日本国内でも半導体工場の誘致や先端品の量産に向けた投資が進んでいる。同じ時期に米国向けの大型投資が重なる場合、資金や人材、装置・材料の供給をどう配分するかが論点になりうる。投資先の内訳と、国内の半導体戦略との関係が明らかになるかが今後の焦点になる。