米バージニア州、データセンター新方針。電力・許認可・建設権が焦点に

米バージニア州で、データセンター事業者と地域の間の新たな「取引（bargain）」が形づくられつつある。データセンター業界メディアの Data Center Frontier が報じた。見出しでは、電力、許認可、建設する権利の 3 つが焦点として挙げられている。

現時点で入手できているのは見出しのみで、州が新たに導入する制度や法律の名称、事業者に求める負担、施行の時期などは確認できていない。

バージニア州北部は世界有数のデータセンター集積地として知られる。AI 向けの大規模施設が増えるにつれ、電力網の増強費用を誰が負担するのか、住民の理解をどう得るのかが各地で課題になっている。見出しの構図からは、事業者が電力の確保や費用負担などで一定の責任を引き受ける代わりに、許認可や建設の権利を得る、という交換条件が示されたとみられる。

データセンターの立地は、電力を確保できるかどうかでほぼ決まる時代になっている。最大の集積地で建設の条件が変われば、事業者の拠点選びや建設コストにも影響が及ぶ可能性がある。