欧州のデータセンター急増、政府介入なければ電気料金上昇の恐れ

欧州でのデータセンター建設ブームが、政府の介入がなければ電気料金の上昇につながるおそれがあると指摘されている。

データセンターは大量の電力を常時使う施設で、とくにAI向けの計算基盤は消費電力が大きい。立地が集中すると、送電網の増強や発電能力の確保が必要になり、その費用が電力料金を通じて家庭や他の企業に広く配分される可能性がある。今回の指摘がどの国・地域を想定し、どの程度の値上がりを見込んでいるのか、具体的にどのような政策介入を求めているのかは、今回の材料からは分からない。

データセンターの誘致は投資や雇用の面で歓迎される一方、電力系統への負荷とその費用負担を誰が担うかという問題を伴う。欧州で議論が進めば、データセンター事業者に対する電力料金の設定や立地規制のあり方に影響するとみられる。