Amazon、データセンター批判に応答。「秘密保持契約はもう使わない」

Amazonが、データセンターに対する反発に応える形で、秘密保持契約（NDA）をもう使っていないと明らかにした。米TechCrunchが報じた。

大規模なデータセンターの建設計画は、用地の取得や電力の確保が終わるまで、事業者名や規模が伏せられたまま進められることがある。こうした進め方は、競合や地価への配慮から行われるとされる一方で、地域の住民からは「知らないうちに決まっていた」という不信につながりやすい。NDAの利用をやめたという説明は、計画の透明性を高め、地域の不信を和らげる意図によるものとみられる。

AI需要の拡大でデータセンターの建設が相次ぐなか、電力や水の消費、地域経済への影響をめぐる反発は大手クラウド事業者に共通する課題になっている。情報開示のあり方を変えたと表明したことは、地域との合意形成を重視する姿勢を示すものといえる。

NDAを自治体や地権者、電力会社など誰との間で結んでいたのか、いつから使わなくなったのか、既存の契約がどう扱われるのかは、見出しからは確認できない。詳細は出典を参照してほしい。