Amazon、データセンター批判に反論。10億ドル超の地域支援策も

Amazonが、データセンターをめぐる批判に反論するとともに、総額10億ドルを超える地域支援策を発表した。ITmedia NEWSが報じた。

AIの学習や推論の需要が急増し、大手クラウド事業者は大規模なデータセンターの建設を急いでいる。一方で、データセンターは大量の電力や冷却用の水を使うため、建設地では電気料金への影響や水資源、土地利用、雇用への貢献の少なさなどを理由に、住民や自治体から懸念の声が上がることがある。

今回のAmazonの反論と支援策は、こうした地域の反発を和らげ、今後の建設計画を進めやすくする狙いがあるとみられる。批判に言葉で応じるだけでなく、具体的な金額を伴う支援を打ち出した点は、データセンターの立地確保が事業上の重要課題になっていることを示しているといえる。

どのような批判に対する反論なのか、10億ドル超の支援策がどの地域を対象に、どのような形（インフラ整備、教育、地域基金など）で使われるのかは、見出しからは確認できない。詳細は出典を参照してほしい。