Counterpoint、200ドル未満スマホが2030年までに4割減と予測

調査会社Counterpoint Researchは、200ドル未満の低価格スマートフォンの出荷台数が2025年から2030年にかけて約40％減少し、2030年までに年間2億3000万台以上が市場から消えるとの予測をまとめた。英The Registerが伝えた。

主な要因として挙げられているのは、メモリーとチップセットのコスト上昇、求められる最低スペックの引き上げ、そして採算の合わないエントリー機を続けることへのメーカーの消極姿勢だ。安価な端末ほど部材コストが製品原価に占める割合が大きく、値上がりを吸収する余地が小さい。背景には、半導体メーカーが利益率の高いAIインフラ向け部品に生産を振り向け、消費者向けの安価な部品の供給が細っている事情がある。とりわけDRAMとNANDで圧迫が強い。

スマートフォン市場全体の台数は2030年にかけて2025年並みに戻る見通しだが、低価格帯は元の規模には戻らない。同社のYang Wang氏は「全体の規模は似ていても、価値の構成と競争の姿は大きく異なる市場になる」と述べる。2030年に向けては中価格帯が主戦場となり、スペックの差が縮まるなかで、デザイン、カメラ、電池持ち、耐久性が競争軸になるという。恩恵を受ける企業としては、幅広い製品群を持つSamsung、高価格帯の価値を牽引するApple、中国で復調を続けるHuaweiが挙げられた。

同様の圧力は低価格PCにも及ぶ。Omdiaの予測では、AI需要によるメモリー不足でChromeOS端末の出荷は27.6％減る見込みで、Windows PCは12.1％、Macは4.8％の減少とされる。記事は、低所得層、とくに低・中所得国でインターネット接続の手段が高くつくようになる懸念も指摘している。