NVIDIA、シンガポールで東南アジアのNemotron活用例を披露

NVIDIAは、9月22〜23日にシンガポールのRaffles City Convention Centreで開催した「AI Day Singapore」で、東南アジア各国のパートナーとともにAI活用の事例を紹介した。

同社が掲げるのは、各国政府がAIを試行段階から本番運用へ移すのを支援することだ。重点分野として、行政運営の高度化、市民向けサービスと地元企業の支援、重要インフラと公共安全の強化、スタートアップや研究者の育成の4つを挙げた。その中心に据えるのが、オープンモデル群「Nemotron」と開発ツールだ。

シンガポールでは、内務省系の技術機関HTX（Home Team Science and Technology Agency）が、Nemotron 3 SuperとNemotron 3 Nano Omniを使った公共安全分野の研究に着手する。Superは複雑な推論やエージェント処理、Omniは映像・音声・言語を統合したマルチモーダル用途を担う想定で、国内で管理できる安全なAIの展開を目指す。東南アジアの言語・文化向けオープンモデル群「SEA-LION」にNemotronとNeMoを取り込む動きもある。

他国でも現地化が進む。タイでは、iApp TechnologyがNemotron 3 NanoをNeMoでタイ語の法律データを用いて追加学習し、オープンソースとして公開した。このモデルは同社の法律相談チャットボット「Thanoy」の基盤となり、約4万3000人が利用しているという。マレーシアのYTL AI Labsも企業・市民サービス向けにNemotronを調整している。ベトナムでは、ベトナム語とエージェント用途向けに調整したNemotron 3 Superが評価ベンチマークVMLUで最高順位を得て、Viettelグループ内外向けの法律AIに採用される予定だ。FPT Smart Cloudは、ベトナムの人口統計や文化に基づくオープンデータセット「Nemotron-Personas-Vietnam」を共同開発した。

スマートシティ分野では、世界モデル「Cosmos」と映像検索・要約の設計図「VSS Blueprint」を組み合わせ、マレーシアでの交通運用や、タイの空港での旅客動線改善に使う例も紹介された。

各国が自国語・自国データで管理できるAIを求める中、NVIDIAはオープンモデルを入り口に、ハードウェアだけでなくソフトウェア基盤でも地域のエコシステムに入り込もうとしている。