シャープ、AIサーバー事業に参入。2030年度に売上高2500億円を目指す

シャープは9月15日、AIサーバー事業への参入を正式に発表し、同日から受注活動を開始した。2030年度までに売上高2500億円を目指す。河村哲治社長CEOは「AIが社会インフラになるという大きな変化が、シャープにとっての新たな成長機会になる」とし、AIサーバー生産で世界4割のシェアを持つ鴻海グループの製造力・調達力を活用すると説明した。9月15日はシャープの創業記念日にあたる。事業は当初計画を前倒しし、8月16日付でスマートビジネスソリューション事業本部へ移管済みだ。

受注を開始したのは業務向けAIサーバー「AI-B43100」。GPUにNVIDIA RTX Pro 6000 Blackwell Server Editionを8基搭載し、32 PFLOPSの推論性能を持つ4Uラック対応の空冷サーバーだ。GPUメモリ768GB、システムメモリ3TB、ストレージ30.72TBという構成。生産は鴻海科技集団（Foxconn）が担い、シャープブランドで国内販売する。空冷・4Uという仕様は液冷設備を持たない既存のデータセンターや企業内サーバールームに置けることを狙ったもので、主戦場は学習ではなく推論だと同社は明言している。2027年度にはNVIDIA HGXプラットフォームに対応した大規模学習・推論向けAIサーバーの受注開始も計画し、大規模AIデータセンター向けの提案はその時点から始める。

シャープが挙げる強みは3点だ。鴻海グループの供給力を使える「供給側との近さ」、日本企業や現場との接点を持つ「お客さまとの近さ」、そしてコンビニ向け複合機やガソリンスタンド向けPOSで築いた全国サポート網による「国内サポート体制」だ。AIサーバー事業統轄部の宇徳浩二統轄部長は「世界の供給力を日本のお客さまが安心して使える形で提供するのがシャープの役割」と述べた。販売代理店としてダイワボウ情報システム、リョーサン菱洋との基本合意を発表し、保守サポートはトゥモロー・ネットと連携する。次の段階では亀山工場の建屋再利用なども視野に、鴻海グループと共同で国内生産体制の構築を進める考えだ。

同社が示した市場観は強気だ。国内AIサーバー市場は2025年度の9000億円から2030年度に4兆円、2035年度には7兆円へ拡大するとの予測がある。宇徳統轄部長は背景として、学習に加えて推論用途が急拡大すること、カメラやセンサーから大量のデータが生まれるフィジカルAIが推論回数を押し上げること、ソブリンや低遅延要求、都市部の受電容量ひっ迫を契機にオンプレミスが加速することの3点を挙げた。「AI基盤は従来のクラウド一択から、最適な場所に配置する時代へ移行する」という見立てである。実体としてはFoxconn製サーバーの国内リセールと保守が出発点だが、導入・運用の担い手が足りない国内市場では、そこが価値になるという賭けだ。