日EU、JC-STARとサイバーレジリエンス法の制度比較で協力本格化

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）と、EUのサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けて、日本とEUの協力が本格化する。PR TIMESで発表された。

見出しから分かるのは、両制度を比較するための日EU間の協力が本格的に動き出すということまでだ。協力の具体的な枠組み、参加する機関、スケジュール、比較の結果として相互承認のような仕組みを目指すのかどうかは、見出しからは確認できない。

JC-STARは、ネットワークにつながる機器などについて、セキュリティ要件への適合を評価し、ラベルで示す国内の制度だ。CRAは、デジタル要素を含む製品にサイバーセキュリティ要件を課すEUの規則で、EU域内で製品を販売する事業者に対応を求めるものだ。両者はいずれも製品のセキュリティを一定水準以上に保つことを目的としているが、要件の細部や評価の方法は異なるとみられる。

意味合いとしては、制度の対応関係が明らかになれば、国内向けの適合評価で得た結果を欧州向けの対応にどこまで活かせるかが見えてくる。輸出企業にとっては、二重の対応にかかるコストを減らせるかどうかを左右する動きだ。