仏議会、通信量に応じた112億ドルのインターネット税を承認。米大手に負担

Tom's Hardwareによると、フランスの議員らは、通信量に基づくインターネット税を承認した。規模は112億ドルで、フランスの加入者に届けられるコンテンツをめぐり、GoogleやMetaといった米テック大手が新たな負担を求められるという。

1ギガバイトあたりの税額は、見出しでは0.06ドル、記事URLでは0.65ドルとなっていて、どちらが正しいかは確認できていない。

確認できたのは見出しとURLの範囲で、立法手続きがどの段階にあるのか、施行の時期、課税の対象となる企業の条件は分からない。誰が通信量を計測し、どう申告するのかといった仕組みも不明である。

意味合いとしては、課税の根拠を売上ではなく通信量に置く点が特徴といえる。動画など容量の大きいコンテンツを配信する事業者ほど負担が増えるとみられる。米企業が費用を料金に転嫁するのか、米政府が反発するのかが今後の焦点になる。