Microsoft、6万人に早期退職を提示。AI投資のコスト重く

Microsoftが、約6万人の従業員に希望退職を提示したと、Tom's Hardwareが報じた。AIインフラの構築にかかるコストが経営を圧迫していることが背景にあるという。記事URLの記述によれば、対象は従業員全体の約27％で、米国、カナダ、インド、英国にまたがる。退職の条件や締め切り、実際に何人が応じる見込みかは、今回の材料からは確認できない。

今回は解雇ではなく、条件を示して自主的な退職を募る形だ。希望退職は、応募者の数によって削減の規模が決まる。対象を広く取ったのは、人件費を抑えて、データセンターやGPUへの投資に回す余地をつくる狙いとみられる。

AIへの設備投資が膨らむなかで、その費用をどう吸収するかは大手IT企業に共通する課題だ。人員を見直して投資の原資にする動きが、ほかの企業にも広がるかが注目される。AIによる業務の効率化が、人員計画にどこまで反映されているかも、今後の説明で明らかになるとみられる。