Microsoft、全従業員の4分の1にあたる6万人に自主退職制度

Microsoft が、全従業員の4分の1に相当する6万人を対象とした自主退職制度を発表した。GIGAZINE が報じた。見出しは、AI への投資による財政の圧迫が理由ではないかとの見方を示している。

今回入手できた材料は見出しのみで、対象となる部門や職種、国や地域、退職時に支払われる条件、応募の期限、会社が見込む退職者数は確認できていない。理由が AI 投資による財政圧迫だという点も、見出しでは「〜か」と疑問の形で示されており、会社側がそう説明したのかどうかは分からない。

対象が6万人というのはあくまで制度の対象者の数で、実際に退職する人数とは異なる。自主退職制度は、指名による解雇に比べて従業員の合意を前提とする分、人員を減らす手段としては穏やかな方法とされる。それでも全従業員の4分の1を対象にするという規模は、組織の構成を大きく見直そうとする意図の表れとみられる。

大手 IT 企業はここ数年、データセンターや GPU への巨額の投資を続けている。その費用を賄うために人件費を含む他の支出を抑える動きが広がれば、AI への投資が雇用にどう跳ね返るのかという議論が一段と強まりそうだ。