Google、Gmailなどの内容を広告に利用できると規約に明記 同意が前提

Google が利用規約を変更し、「Gmail」などのサービスの内容を広告に利用できることを明記した。本人の同意を前提とするという。CNET Japan が報じた。

入手できているのは見出しのみで、「など」に含まれる具体的なサービス、広告への利用とは広告の表示内容を個人に合わせることを指すのか、AI の学習なども含むのか、同意の取り方（初期設定で有効になっているのか、利用者が自ら選ぶのか）、変更が適用される時期や国・地域は確認できていない。

メールには、取引先とのやり取りや買い物の記録、予定など、個人の生活や仕事に深く関わる情報が含まれる。その内容を広告に使うことは、広告の精度を上げられる一方で、プライバシーへの懸念が大きい分野だ。Gmail と広告の関係は、これまでもたびたび議論の的になってきた。

今回の変更は、利用できることを規約に明記したうえで、同意を条件にするという形をとっている。実際にどれだけの利用者が同意するのか、同意を求める画面がどれだけ分かりやすいものになるのかによって、評価は分かれるとみられる。各国のプライバシー規制当局がどう受け止めるかも焦点になる。