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ヤマト運輸、8年分の顧客情報約526万件が流出。企業の点検項目は
ITmedia エンタープライズによると、ヤマト運輸で 8 年分にわたる顧客情報、約 526 万件が流出した。記事は、企業が確かめるべき 3 つの項目も示している。流出した情報の種類、原因、発覚の経緯は見出しからは分からない。物流大手で大規模な流出が起きたことで、取引先や利用企業も自社の情報管理を見直す必要に迫られるとみられる。

ITmedia エンタープライズは、ヤマト運輸で約 526 万件の顧客情報が流出したと報じた。対象は 8 年分の情報だという。記事では、この件を受けて企業が確かめるべき 3 つの項目も取り上げている。
入手できているのは見出しのみで、流出した情報に氏名や住所、電話番号などのどれが含まれるのか、流出の原因が外部からの攻撃なのか内部の不正や設定の誤りなのか、いつ発覚したのか、3 つの項目が具体的に何なのかは確認できていない。
宅配便の顧客情報は、送り主と届け先の双方にまたがる。件数が多いうえに 8 年という長い期間に及ぶことから、本人が覚えていない過去の取引の情報まで含まれている可能性がある。
今回の件は、古いデータをどれだけの期間、どのように保管しているかという点にも問いを投げかけるとみられる。長く保管したデータは、使われないまま流出のリスクだけを抱え続けることになりやすい。記事が示す 3 項目は、こうした自社の点検に役立つ観点とみられ、原因の詳細とあわせて確認したい。
出典 — ITmedia エンタープライズ
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