上場3817社の有報をAI分析、人手不足リスクの対策にAIを挙げたのは7.1%

上場企業 3,817 社の有価証券報告書を AI で分析した結果が、PR TIMES を通じて公表された。

見出しによると、人手不足・人材確保を事業等のリスクとして挙げた企業は全体の 60.6% だった。そのうち、対策として AI の活用に触れていた企業は 7.1% にとどまったという。

現時点で入手できているのは見出しのみで、分析を行った企業、対象とした報告書の年度、AI でどのように記述を抽出・分類したのか、業種別の内訳は確認できていない。

数字から読み取れるのは、上場企業の多くが人手不足を経営上のリスクと認識している一方、その対策として AI を正式な開示書類に書く企業はまだ少ない、という差だ。有価証券報告書は投資家に向けた公式の開示であり、ここに記載するには具体的な計画や裏付けが求められる。AI を実際に試していても、開示に書ける段階に至っていない企業が多いとみられる。

人手不足を AI で補う取り組みが本格化すれば、今後の開示でこの比率がどう変わるかが一つの指標になりそうだ。