BASE子会社の漏えい、約2335万人分に。209万人はカード番号の一部も

ITmedia NEWS が、BASE の子会社で発生した情報漏えいについて、対象が約2335万人分に及ぶと報じた。うち209万人分には、クレジットカード番号の「先頭6桁と下4桁」と「有効期限」も含まれていたという。

現時点で入手できているのは見出しのみで、漏えいが起きた子会社の名称、原因（不正アクセスなのか設定不備なのか）、発覚の時期、カード情報以外に含まれていた項目、利用者への通知や補償の方針は確認できていない。見出しの「〜に」という表現からは、当初の発表より対象範囲が広がった、あるいは調査の結果として規模が確定した段階とみられる。

カード番号の先頭6桁は発行会社やカードの種類を示す部分で、下4桁は利用明細や本人確認の画面で表示されることが多い部分にあたる。全桁がそろっていないため、それだけで直ちにカードを不正利用できるとは限らない。ただし有効期限と組み合わさると、カード会社や事業者を装って本人確認を求めるフィッシングに「本物らしさ」を与える材料になりうる。

2335万人という規模は、国内の個人情報漏えいとしても大きい部類に入るとみられる。決済や EC の基盤を担う事業者で起きた件だけに、原因の特定と再発防止策、利用者への説明の内容が今後の焦点になる。