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三菱電機、鴻海と自動車機器事業を共同運営へ。子会社株50%を譲渡

三菱電機が、自動車機器事業を台湾の鴻海(ホンハイ)と共同で運営する。MONOist の見出しによれば、同事業を担う子会社の株式 50% を鴻海に 1150 億円で譲渡する。三菱電機が単独で抱えてきた車載機器事業を、電子機器受託製造の大手との折半体制に移す形となる。現時点で確認できているのは見出しのみで、対象子会社の名称、譲渡の時期、共同運営後の事業方針などは分かっていない。車載事業の再編の一例として、今後の詳細発表が待たれる。

三菱電機は、自動車機器事業を鴻海と共同で運営することになった。MONOist の見出しによると、同事業を担う子会社の株式の 50% を鴻海に譲渡し、譲渡額は 1150 億円となる。

現時点で入手できているのは見出しのみで、対象となる子会社の名称や事業の範囲、譲渡の完了時期、取締役の構成や経営の主導権をどちらが持つのかといった条件は確認できていない。

株式の 50% を譲渡するという形からは、事業を手放す売却ではなく、両社が同じ比率で持ち合う合弁に近い体制になるとみられる。鴻海は電子機器の受託製造で知られ、近年は電気自動車(EV)関連の事業拡大を進めてきた。一方、自動車機器は電動化やソフトウェア化で開発負担が増しており、単独で投資を続けるより、量産力を持つ相手と組んでコストと規模を確保する狙いがあるとみられる。

日本の大手電機メーカーが、車載事業で台湾の受託製造大手と資本を組む事例として、業界再編の流れの中で位置づけられる。今後の発表で、共同運営後の製品戦略や生産拠点の扱いが明らかになるかが焦点となる。

出典 — MONOist

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