Microsoft、警察庁などと協力。中国語のサイバー犯罪市場の解体へ

Microsoft は、警察庁などと協力し、中国語で使われている国際的なサイバー犯罪市場の解体に着手した。PC Watch が伝えた。

現時点で入手できているのは見出しのみで、対象の市場の名前や規模、そこで取引されていたもの（盗まれた認証情報、攻撃ツール、詐欺の手口など）、警察庁以外にどの国や機関が加わったのか、サイトの差し押さえや摘発など具体的に何をしたのかは確認できていない。

サイバー犯罪の市場は、攻撃に必要な道具やデータを売り買いする場で、技術を持たない犯罪者でも攻撃を始められるようにする役割を果たす。こうした場を断てば、個々の攻撃者を追うよりも広い範囲で被害を減らせる。Microsoft は以前から、法的な手続きを通じて犯罪に使われるドメインや基盤を押さえる取り組みを続けており、今回もその一環とみられる。

民間企業と各国の捜査機関が組む形は、国境を越えるサイバー犯罪に対抗する手段として広がっている。日本の警察庁が名を連ねていることは、この市場の活動が日本の利用者や企業にも及んでいたことをうかがわせる。