さいたま市・横須賀市など、防災情報配信に不正アクセス　最大313万件漏えいか

ITmedia NEWSは、さいたま市や横須賀市などが使う防災情報配信システムが不正アクセスを受け、全国でメールアドレスが最大313万件漏えいした可能性があると報じた。

現時点で入手できているのは見出しのみだ。システムを提供している事業者、影響を受けた自治体の数や名称の全容、不正アクセスが発生した時期、侵入の手口、メールアドレス以外の個人情報が含まれるかどうかは確認できていない。「最大」「漏えいか」とあるように、被害の規模は調査中の段階とみられる。

防災情報の配信システムは、住民が自ら登録して災害情報を受け取る仕組みであることが多い。見出しに「全国で」とあることから、複数の自治体が同じシステムを共同で利用しており、一つのシステムへの侵入が広い地域に影響したと考えられる。

漏えいしたメールアドレスは、防災情報を装った詐欺メールなどに悪用される恐れがある。登録している住民は、不審なメールに注意する必要がある。