米上院の調査、AIデータセンターの雇用効果の主張に「誤解招く」

米上院の調査で、AIデータセンターについて企業が掲げている主張の一部が誤解を招くものだと指摘された。Tom's Hardwareが報じた。

焦点は雇用だ。データセンターの誘致では、地域に雇用が生まれることが自治体や住民を説得する材料として使われることが多い。上院議員らは、建設後も続く恒久的な雇用が実際にどれだけ生まれるのかに疑問を示している。ところが、企業側はその数を示すデータの開示を拒んでいるという。

データセンターは、建設の段階では多くの作業員を必要とする。一方で、完成して稼働を始めた後は、敷地の広さや電力の消費量に比べて常駐する人員が少ない施設とされる。建設時の一時的な雇用と、稼働後の恒久的な雇用を区別せずに語ると、地域への効果が大きく見えてしまう。今回の指摘は、この区別をめぐるものとみられる。

どの企業のどの計画が調査の対象になったのか、具体的にどの主張が問題視されたのか、上院として今後どのような対応を取るのかは見出しからは確認できない。詳細は出典を参照してほしい。

AIデータセンターは電力や水の消費をめぐっても地域との摩擦が起きやすい。雇用という見返りの中身が問われれば、誘致の条件や税優遇の見直しにつながる可能性もある。