ソフトバンク、中東投資家から1000億ドル調達を模索。AIで企業変革

ソフトバンクが、中東の投資家から1000億ドルの資金を集めようとしていると、Tom's Hardwareが報じた。集めた資金は企業の買収に充て、買収した企業の業務をAIとロボティクスで改善するという。

この構想は、有望なスタートアップに出資して成長を待つ従来型のベンチャー投資とは性格が異なる。既存の企業を丸ごと買い、AIやロボットを導入して業務の効率を上げ、企業価値を高めるという、買収ファンドに近い手法とみられる。AIの技術そのものではなく、AIを使って既存産業の収益性を変えることに賭ける形だ。

中東の政府系ファンドなどはここ数年、AI関連の投資に巨額の資金を投じてきた。ソフトバンクが資金の出し手として中東を頼るのは、その流れに沿った動きとみられる。

どの国の、どの投資家が参加するのか、ソフトバンク自身がどれだけ出資するのか、買収の対象をどの業種や地域に絞るのかは、見出しからは確認できない。調達が実現するかどうかも現時点では分からない。詳細は出典を参照してほしい。

「AIで業務を改善すると企業価値が上がる」という前提が、実際の買収案件でどこまで成り立つかが、構想の成否を左右することになる。