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Netskope調査、小売業のAIポリシー違反は半数超が機密データ入力
セキュリティ企業の Netskope が PR TIMES で発表した調査によると、小売業界で起きた AI 利用ポリシーの違反のうち、半数を超えるのは AI への機密データの入力だった。調査の対象期間や企業数、入力されたデータの種類、使われた AI サービスは見出しからは分からない。従業員が業務で生成 AI を使う際、情報の持ち出しが最大の懸念になっている実態がうかがえる。

セキュリティ企業の Netskope が、小売業界における AI の利用状況に関する調査結果を PR TIMES で発表した。小売業界で発生した AI 利用ポリシーの違反のうち、半数を超えるのが、AI に機密データを入力するケースだったという。
入手できているのは見出しのみで、調査の対象期間や対象企業の数、地域、入力された機密データの種類(顧客情報、価格情報、ソースコードなど)、違反が多かった AI サービスの名前は確認できていない。違反の把握は、同社のセキュリティ製品が観測した通信をもとにしたものとみられる。
生成 AI のチャットサービスに業務の資料や顧客のデータを貼り付けて要約や分析をさせる使い方は手軽な一方、入力した情報が社外のサービスに渡ることになる。会社がポリシーで禁じていても、現場では便利さが優先されやすい。今回の結果は、ルールを定めるだけでは情報の持ち出しを防ぎきれていない状況を示しているとみられる。
小売業は顧客の購買データや個人情報を多く扱う業種であり、AI の利用を認めつつ、どの情報を入力してよいかを技術的にも管理する必要性が高まっている。
出典 — PR TIMES
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