青山財産ネットワークス、現場社員14人がAIエージェント7件を開発

青山財産ネットワークスで、現場の社員 14 人が、実際の業務で使う AI エージェントを 7 件開発した。同社が PR TIMES で発表した。財産コンサルティングの現場で、個人の経験として蓄えられてきた暗黙知を、組織全体で使える共通の資産に変えることを目指している。

入手できているのは見出しのみで、7 件のエージェントがそれぞれどの業務を担うのか、開発に使ったツールや AI モデル、開発にかかった期間、業務時間の削減などの効果は確認できていない。

財産コンサルティングは、相続や資産承継など顧客ごとに事情が異なる案件を扱うため、ベテランの判断の勘所が文書になりにくく、属人化しやすい業務とみられる。そうした知見を AI エージェントに組み込めば、経験の浅い社員でも一定の水準で業務を進められるようになる可能性がある。

IT 部門や外部の開発会社に任せるのではなく、業務を一番よく知る現場の社員が自ら作った点がこの取り組みの特徴だ。業務の細かな流れを踏まえた道具を作りやすい一方、作ったエージェントの品質管理や保守を誰が担うのかが、今後の課題になるとみられる。