米当局、34億ドル規模の国家支援ハッキング疑いでイラン国籍者の引き渡しを受ける

国家の支援を受けたとされる大規模なハッキング活動に関わった疑いで、イラン国籍の人物が米国に引き渡された。米 Tom's Hardware が報じた。見出しによると、活動の規模は 34 億ドルとされ、法執行機関にとって「まれな勝利」だという。記事の URL には、この人物が 300 以上の大学から 31TB のデータを盗む活動を手助けしたとの記述が含まれている。

入手できているのは見出しと URL のみで、人物の氏名、引き渡し元の国、34 億ドルが被害額を指すのか別の算定なのか、起訴の内容、活動を支援したとされる国家機関の名前は確認できていない。

国家が背後にいるとされるサイバー攻撃では、実行者が自国にとどまっている限り、捜査当局が身柄を確保するのは難しい。起訴しても実際に裁判にかけられないケースが多いなかで、引き渡しが実現したことは異例とみられる。

大学は研究データや知的財産を多く抱える一方、企業に比べてセキュリティ対策が手薄になりやすいとされ、国家レベルの攻撃者に狙われやすい。今回の件は、教育・研究機関が狙われた被害の大きさを改めて示している。