米上院、Ratepayer Protection Actを57対43で阻止

米上院で、「Ratepayer Protection Act（電気料金負担者保護法）」が57対43の採決で阻止された。上院の民主党議員が反対し、成立に必要な票に届かなかった。データセンター業界の専門メディアData Center Dynamicsが報じた。

賛成57票と過半数を上回りながら阻止されたことから、討論を打ち切って採決に進むために60票が必要となる手続き上の採決だったとみられる。

「Ratepayer」は電気などの公共料金を支払う利用者を指す。データセンター専門のメディアが報じていることから、データセンターの急増による電力需要の拡大と、それに伴う電気料金の負担を誰が負うのかに関わる法案とみられる。AI向けデータセンターの建設が進む米国では、送電網の増強費用が一般の家庭に転嫁されるのではないかという懸念が議論になっている。

法案が具体的にどのような規定を含んでいたのか、民主党が反対した理由、今後の審議の見通しは、見出しからは確認できない。詳細は出典を参照してほしい。