NECなど5社、総務省「ワット・ビット連携」実証に採択。分散型DCを提案

NECを含む5社が、総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に採択された。5社は「APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証」を提案している。INTERNET Watchが報じた。

「ワット・ビット連携」は、電力（ワット）と情報通信（ビット）のインフラを切り離さずに整備しようという考え方を指すとみられる。AI向けデータセンターは大量の電力を消費するため、電力を確保しやすい地域にデータセンターを置き、通信網でつなぐという発想が背景にあるとみられる。

提案名にある「APN」は、光技術で拠点間を低遅延・大容量でつなぐオール・フォトニクス・ネットワークを指すとみられる。これを使って地域に分散したデータセンターを結び、その地域で生まれたデータをその地域で処理・流通させる「地産地消型」の基盤を検証する内容と読める。大都市圏にデータセンターが集中する現状に対し、処理を地方へ分散させる狙いがあるとみられる。

NEC以外の4社の顔ぶれ、実証を行う地域、期間や予算の規模、具体的にどのようなデータやアプリケーションで検証するのかは、見出しからは確認できない。詳細は出典を参照してほしい。