データセンター開発企業、施設承認なら4500世帯に1万ドル支給を提示

Tom's Hardwareによると、あるデータセンター開発企業が、1300エーカーに及ぶ施設の計画が承認された場合、4500世帯にそれぞれ1万ドルの小切手を支払うと申し出た。記事のURLによれば、地元の住民は騒音への懸念や、支払いが賄賂にあたるのではないかという懸念から反発している。

単純計算では、支払い総額は4500万ドルになる。大規模なデータセンターは冷却設備などから騒音が出るほか、電力や水の使用量も大きく、周辺住民の反対が計画の障害になる例が増えているとみられる。今回の提案は、住民に直接お金を配ることで合意を得ようとした異例の手法と言える。

AI向けの計算需要の拡大でデータセンターの建設が急がれるなか、立地をめぐる地域との調整は事業の大きなリスクになっている。開発企業名や施設の所在地、承認を判断する自治体の動きは見出しからは確認できないため、出典を参照してほしい。