SemiAnalysis、中国DC容量を24GW超と推計。米国に次ぐ規模

米半導体調査会社SemiAnalysisは、中国のデータセンター市場を建物単位で分析する「SemiAnalysis China Datacenter Model」を発表し、その概要を公開した。60を超える事業者の1000超の施設を追跡した結果、中国の稼働容量は24GWを超えるという。同社の世界モデルでは2026年末時点で米国56GW、中国を除くアジア太平洋約15GW、EMEA約14GW、中南米約2GWで、中国はEMEAや他のアジアを上回る。これとは別に、時期の見えている計画が約20GW、発表段階の案件が約30GWあるとしている。

同社によれば、中国の容量推計は調査によって15倍もの開きがあり、空室率の高さばかりが語られてきた。最大の借り手は年次報告書を出さず、大手の貸し手にも非上場企業が多く、一次情報の多くは中国語であるためだ。

成長は転換点にあるという。2026年第2四半期のアリババ、テンセント、バイドゥの設備投資は合計200億ドルと前年の2倍超になり、3社そろってフリーキャッシュフローがマイナスに転じた。この合計には非上場のByteDanceが含まれないが、同社は中国の稼働容量の約5分の1を占め、そのほぼすべてを賃借している。米国上場のGDSとVNETは2026年上期に1.3GWの受注を得たが、2024年から2026年にかけてのByteDanceとアリババの発注のうち約3分の1しか取れていないという。

国有の通信事業者はいまも全国容量の3分の1を保有し、国の送電会社も投資を加速させている。第15次5カ年計画（2026〜2030年）では送電網投資が5兆元（7460億ドル超）に達する。電力や人手の不足、住民の反対にあまり縛られず、中国では100MW級の施設を12カ月未満で建てるのが普通で、モジュール型の建設手法が標準になっている。

中国の大手クラウド事業者による海外での賃借は2026〜2029年に倍増し、約4GWに近づく見通しだ。一方で空室率は高く、事業者間の価格競争も激しい。輸出規制でチップの供給も制約されている。それでもAI向けデータセンターは驚くべき速さで建設され、埋まっているというのが同社の見立てだ。背景には、東部のデータを西部で処理する国家政策「東数西算」のもと、建設の舞台が内陸へ移っていることもある。